若狹清史ブログ

更新が遅くなりすみません。PCもようやく復旧しましたので、時間を確保しながら思ったことを今後も更新していきたいと思いますので、よろしくお願いします。


「トラウマ」


放射能問題が依然、大きな話題として各所で物議を起こしていますが、今回は昨今の報道や「放射能＝悪」としか言えない方々への私の意見をつづってみたいと思います。

先般、南相馬市にて東大医科研の先生による診療が行われました。先生曰く「現時点では慢性被ばくによる大きな実被害の報告は、ほとんどない」ということでした。
続けて先生は、世間の憶測だけの「放射能＝悪、危険」という認識や、報道などによる社会的な影響がむしろ、身体に影響を及ぼすということを指摘しています。

これは私も当初から指摘してきているのですが、こういったケースで被害というのは、憶測による「トラウマ」です。一番は子供です。というか、子供をもっている親御さんという表現が妥当かもしれません。
私も、「これでもか」というくらい、子育てママさんの方からの意見を聞き歩きましたが、ほとんどの方が、上記の指摘に当てはまります。

大人の“放射能トラウマ”による子供への“２次的放射能トラウマ”につながっている現状があります。専門家の方々も風評被害の影響がほとんどで、原因不明のうつ状態になったり、虐待問題なども、行政などに多々相談があるということを分析されていました。
子供を外で遊ばせる親も少なくなっていますので、むしろ不健康と指摘する人もいます。
これらは、被災地だけの話ではなく、都内はもとより、長野県でも私は多くの声を聴きます。
　
しかし、こういう現象は予測できたレベルではあります。
身体に影響がある「かもしれない」という懸念で騒ぐというのは、過去の歴史をみても物語っています。真似をしないような対策をとってこなかったことが、問題です。

被災地でも健康被害がおこる「かもしれない」エリアは、避難区域の中でも一部でありますが、放射能トラウマがここまで蔓延してくれば、どうにもなりません。
何でもかんでも面白がって報道したり、売れればいいという概念で情報を提供したり、デマすらネットで流したり、こういったことを続けて過去の混乱の状況を再燃焼させることをしていることが問題です。

メディアリテラシー教育をうけていない日本人にこういった「トラウマ」を植え付けている媒体は、いい加減、復興に向けて真の協力をしていくべきだと思います。

学説的なものでは、様々な立場の中で各識者が議論していますが、低線量被ばくの危険性がはっきりしないという現状がある中で、煽るようなセミナーや討論会は避けるべきです。
放射性物質が人体にどれだけ長期的影響があるのか、「これ以上が危険」、「これ以下は安全」については、政府も二転三転しているように、不確実な点が多いのです。

理由として、私も国内外の識者の見解をききましたが、被ばく線量と発がん率の上昇には直線的な関係があるのかすら、何もわかっていないそうです。むしろ、そのレベルの影響しか、直接的に被爆しない限り影響は少ないということは言えるということでもありました。そのレベルではっきりしないということだそうです。

報道などでは、「危険という状況が確約できないので安全」という派と、「その根拠がないのだから危険」という派の議論ばかりが目立ちますが、（もちろん後者に人の賛同はあつまります）私はこの二分見解にも限界を感じています。

私は国内外の識者の方にもきいた感じですと、「直接被爆しない限り、他は放射能影響がないことはないが、正直小さすぎて判別に時間がかかるレベルであり、その小さすぎるというレベルの危険性がどの程度なのかが、はっきりしないだけ。」という見解を持ちました。今回診療した東大医科研の先生の報告書にも類似した内容もありました。

しかし、メディア戦略の二つの「派閥」にわけられ、それに基づいて識者も議論をして、国民を煽るということをしている、メディアこそが“放射能トラウマ”を広めてきた張本人であるということをまず見つめなおすべきだと思います。当初は政府批判、途中から東電批判ばかりしかしませんが、本当の国家国民の未来を考えるだけの見識があるならば、復興にむけて煽ることをやめるべきだと思います。

また、メディアと同時に識者や反対運動をしている人たちにも、責任は大いにあると指摘したいと思います。

オールドレフトの要にただ集まり、反対をしているという行為自体に満足感を見出している活動団体が依然見受けられますが、そういった方も含め、「安全という根拠がないので危険だから、断固抗議」みたいな立場をとって“放射能トラウマ”拡充を今なお続けている人たちが、深刻な課題になります。

私もいろいろ調査してきましたが、放射能はリスクと同時に、それ以上の評価も得ています。チェルノブイリでもそうでしたらが、放射能のリスクばかりを大きく報じ論じた結果、評価を見つけることに時間がかかりました。私はそういった教訓から学ぶべきことはたくさんあると思うのです。

私は昭和５５年生まれですが、その当時ではよく核実験が行われていました。その時の降り注いだ放射性物質と今回の福島の危険区域とのそれを比較するべきです。
また、その当時の子供であった我々は果たしてどれだけ人体影響をうけているのでしょうか・・・。

これは、仮設住宅の問題にも言えることです。被災地は寒い、行政の対応が悪いと報道していますが、実際に私が声を聴き歩けば、「もともと住んでいた家はオンボロだし、寒くて寒くてそれが当たり前だったけど、仮設住宅は暖かい。ただ、記者に寒いかときかれれば寒いというのは当たり前」という現実もあるのです。

メディアや活動団体、識者が煽ることで、その他の国民は我が身のように勝手に判断し、「トラウマを助長」しているということに気付くべきです。

ぼっちゃんで育ってきた国会議員、「平和」という言葉を使い被災者の声を聴いて助けてあげよう、と自立力を育てることをしらない政党、原発反対だけを訴え、被災地から避難しようと煽り続ける団体、ただただ集まることに意義を見出している団体。原発と津波と区別すらできない議員集団などなど。

私は、この国、そして被災地を考えるならば上記のような方は良識にかけるのではと、思ってしまいます。プロパガンダでいろいろ活動するのも、視聴者の目を引くための報道をするのも、自由ですが、日本の将来を考えるための議論をし、一緒に活動してもらいたいと常に思います。

そして、内政ばかりお互いが批判ばかりしていることをしている裏で、世界はどんどん進行していて、気付いた時に日本が外交から取り残されていたということのないようにしなければならないと常日頃考え、私も活動してきたいと思います。

我々国民はそういった目で、今回の問題も見ていかなないなと感じつづりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若狭　清史

今年初めてのブログになります。本年も自分の思うこと、感じること、調査結果など、多岐にわたり綴っていきたいとおもいますので、お付き合いの程お願いします。


「仕組み」


本年最初のブログは政治経済における世界の現状と地方の覚悟について綴ってみたいと思います。

まず世界の現状は、昨日、フランスの長期ソブリン格付けをAAAからAA＋に引き下がることが、米国格付け会社からフランス政府に通告されました。それを受けてユーロ急落に陥りました。しかし、早い段階でマーケットは安定に戻りました。
市場はフランスがドイツを中心にEU経済の基礎的要件（ファンダメンタルズ）が悪いと言うのは周知であった為、そもそもの格付けがおかしいという想いがあったからだと推測できます。

こういった状況はこれから主要各国では起こり得ることで流動的なので危惧するべきだと識者は指摘します。
NY外国為替市場ではユーロ安が目立ち、米雇用統計では市場予想以上の雇用者数が増え、ドル買いユーロ売りが加速した現状も見受けられ円高が進むと市場があれると言われます。

しかし、私は上記は一時的なものであり長期的推移を把握することに動くことが大事だと思います。
というのも、主要通貨に対するユーロの騰落率をみれば、2002年から主要国の通貨ごとに色々と動きが見て取れるからです。
そもそもユーロは米ドルとポンドに対しては影響力がありますが、豪ドルに対しては一向に弱いですし、日本円にも従来は影響力がありましたがここ2〜3年はそうもいかない現状にあります。ですからこれらの推移をみていけば、ユーロ発足前のECU（エキュー）の頃と比べると円高ではないと思います。
お隣中国上海経済もバブルがはじけましたので、今年はさらに株価指数、ダウ平均は下がり続けると想定できます。

こうみると世界は国家財政は厳しい環境にあっても企業は繁栄しているので、この「かい離性」をどう捉えていくのかが今年の施策のヒントになると思います。

次に日本経済と地方の課題です。

国内ではあまり報道されにくいですが、日本国債の保有残高が企業や個人の貸出残高を始めて上回りました。（バランスシート上）
世界的にも国債購入傾向が高まれば、本来銀行の役割である、預金を必要なところにまわし循環施策に移行できますので、国としていい傾向だなと思います・・・今は。
国は銀行との関係をより強めていこうと言う姿勢です。

というのも、現在、企業は自らの減価償却の中での投資であり、現地銀行での借り入れをするとなるとニーズがありません。
ですので国はニーズのある国債を多額に発行しているのです。銀行からすれば現時点ではローリスクの国債を買い続けていることが得策だと捉えています。
しかし、日本に限らず先進国には、資金は大きく集まりますが、今後の課題として、高齢化と人口減少化による消費減退と投資ニーズの衰退です。そう考えるとニーズは新興国となりますが、ハイリスクは否めません。なので、無難な国債購入に落ち着いていますが、今後、これが続けば銀行が破たんするかもしれません。
これは、世界的にみる課題でもあります。

こうした状況を考えるとでてきしまうのが、我々国民の政治経済に対する「責任の処遇度」が課題として出てきてしまいます。
我々国民が、時として「個人」、時として「団体・組織」として、国に要求し過ぎではないかなと思うのです。結果的に地方が国に依存しながらも、「権限財源をくれ」といっているように見えてしまいます。

国会議員は選出区の利益誘導をしなければならず、地方議員は地元選挙区のための還元施策をとらざるをえません。うがった見方をすれば、国を破綻に導いているのかもしれません。しかし、そうしないと選挙民は投票しないでしょう。ここの部分が課題だと思います。
市民力の向上とともに、中央集権の問題、道州制の必要性となるのかもしれません。
私が兼ねてから指摘する「自立・自律」した自治をしなければならないと思います。

地方は疲弊している。これは国がいけない。では、国が破綻していくだけです。
ですから、地方が国家を破綻させる現在の仕組みから脱却することが、本当の日本再創出につながると思います。

先日も専門家の齋藤康則先生とも話していて「そもそも現行仕組みの限界」が話題となりました。こういった国、地方が疲弊しても景気が回復するのがいいのか、国、地方が繁栄し保障制度は充実するが、民間は疲弊が仕方ないのかの議論をしているのではなく、現行制度の限界を理解し、仕組みづくりを一から作り直す覚悟を地方からしていかなければ、国が変わらないと感じます。
それには、我々国民が、現状仕組みを見つめなおす必要性が急務なのかもしれません。

こういった二点の観点から、本年度はスタートしたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若狹　清史

原付ノーヘル二人乗り男女の集団にあった。１５〜１７歳くらいのまだまだ幼さぷんぷんの彼ら。大人と話すことに慣れてなく、威圧的であったが、もっと威圧的に真剣に向き合っていったら、腹を割る。そんな彼らは誰にも相手にされていないことに不安を感じているようでした。なめきっていることや甘えていることだらけだが、それすらをきちんと注意できない大人がいることに残念でした。また、仲間たちもつるみかたも知らずに粋がっているだけで、本当の仲間の意味をしる機会がないことにもまた残念でした。最後は原付を家まで戻させたが、親はノータッチ。
自らにも勉強としたいと思います。


「強気」


北朝鮮のドンの死去報道に伴い、日本の取るべき行動への感じることを綴りたいと思います。それは金正日死去をめぐる日本政府やメディアの対応において、もっと危機意識を強く持ち、強気外交姿勢を構築していくべきだと思った事です。

北朝鮮の今後についてすばやく対応しているのはロシアであり中国でもあります。彼らにとっては連携国でもあり、かつ北朝鮮を管理できる分野が増えるかもしれませんので、そのスピード感は見習うべきものがあると思います。

また、EU諸国やイスラエル等は北朝鮮の核開発に注視していたので、今回の死去報道によって軍事関連施設にいる技術者の流失を想定しての取り込みや諜報員の侵入すらも考えられると想定できます。また、地下軍事施設の建設技術力にも長けている北朝鮮でもありますので、そのノウハウを手にする機会でもある為、中東始め各国注視しています。

その時、日本の対応はどうでしょうか。
死去報道はしていますが、今後の日本政府の施策は表立ってでてきません。また、動いているとしても国内には流れてきません。ですから外国にいる仲間に日本の動きはどうなのかを聞くと、やはり、国内政治が忙しいせいか、他国と違って危機意識は薄いと言う情報です。また、米国の傘下に入って追従しているのかもしれませんが、それにしても日本独自の外交施策を打ち出していくべきです。

カリスマ性を持たせていた金正日氏の死去直後であればなおさら、後継の正恩氏の影響力は低いわけです。そんな中で、北朝鮮の経済は流動的になるのは明白です。
市場経済は一部で、残りのほとんどが計画管理経済下に置かれている国です。
今後、統制力を整えている最中で、過去の類似国の結果などを鑑みると、物品やお金の横流しや横領が急増するため、計画経済で想定された相互連関が断絶されることは想像できます。そうれなれば、社会的な混乱が生じますし、さらなる経済難民が発生するかもしれません。

その状況を想定し、中東を中心に各国技術者の亡命勧誘であり、諜報員投入を行い、ノウハウを持った人間の獲得に乗り出しに計画をしているでしょう。また技術者も提供してしうことが一番怖い事です。


EUやイラン、シリア、レバノンなどは北朝鮮と武器仲介人を介してネットワークがあると言われています。これらが最大限利用されれば、ロシアや中国に北朝鮮技術員を出国さえできれば、そこから当たり障りのない国に亡命さえ、名前と国籍さえ取得し、技術提供する国へ観光客として潜り込めば、いとも簡単に危険な核技術や地下施設のノウハウが世界へと行きわたります。

こういった状況を日本国も想定できるはずです。すでに行っているのかわかりませんが、日本政府もこういった技術が流出するのを防ぐ手立てをするべきだと私は思います。

日頃、日本は外交がどうしても弱いと指摘し、内政ばかりに気を取られていることが保守だと勘違いしている政治ではいけないと私は指摘していますが、今回はまさに外交に力を削ぐ場面だと思っています。

ですから、北朝鮮に対して日本と同じ考えや危機感をもつ先進国を中心とした国々や企業も入れたチームを創るべきです。それにより、その参加国との様々な外交連携も視野にいれていく機会と捉えていけばいいのです。韓国に限れば北朝鮮に対する対応で一致さえできれば、再度慰安婦問題にしても机上にのることは可能です。

そのチームを国際機関とし、北朝鮮に存在する軍事技術の使用方法を平和的有効使用する機会を与え、それに従ずる者には身分や生活保障をする活動を展開していけば魅力を感じる人たちも増えてくるはずです。
それによって核兵器を中心とする軍事技術が不拡散していければ、日本政府の外交挽回に繋がる市、拉致問題などの北朝鮮との問題解決に国際的支援をうける一歩となると思います。

米国などはこういった外交手腕が強引かつ強気な面が多々ありますが、日本は弱気と言うかビビり過ぎだと思います。
今回の北朝鮮の動きなどを鑑みて流動化しつつある状況を活用すべきだと思います。

大義名分を大いに立ちやすい今だからこそ、北朝鮮に対し影響力拡大を図る時だと思うのです。北朝鮮の安定を目的とした支援をすることが今後の日本の外交における影響力拡大につながると捉えてもいいと感じます。

強気に外交姿勢を示すべきです。この機会を無駄にせず、制裁を解除しながら北朝鮮に工作をしていくべきです。
様々なご意見をいただくと思いますが、強引でない強気な外交を示すことがグローバル化に伴う国家の繁栄の一助だと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若狹　清史

先日海外で生活していた同志達と飲みながら話し合いをしました。アフリカ大陸で原住民と一緒に寝食をしていた彼の話はいつも、新鮮であり今の日本の豊かさを感じます。また、そんな発展途上の国の精神的マイナス面もきけるので、勉強にもなります。また、アメリカでソーシャルワーカーとして現場を見ていた人、大学を首席で出た人、等など、キャリアを積んできた人たちが仲間にいることで刺激をうけます。たたき上げの仲間が多いことに感謝し、大局的見地をもって色々学んでいきたいですね。


「人口減」


世界は人口増加が加速していますが、日本は、急速な少子高齢化を背景として、人口減少の時代を迎えています。経済発展を続けていた日本であり、人口増加を前提に組まれていた政策などを、現状に伴い、さまざまな社会システムの再編が求められるようになっています。
今回はそんな状況での地域づくりはどうなっていくのかを綴ってみたいと思います。

とかくこの話題に対する施策会合やセミナーで討論しても、人口減少対策とはとなると、それとは逆の対策をとってきた昨今の施策を軸に考えられるケースが多いと思います。
人口増加を目指して、増大する社会保障費を補填する施策は何か？であったり、企業誘致をすることで人が住み、人口が増えていくという地方施策であったり・・・。

私は、もちろん上記の視点も捨ててはいけませんが、であるならば、もう一方の考えも取り入れての議論をしていくことが大切に思います。それは、人口減少を前提とした新しい地域づくり、持続可能なまちづくりであり、またそのためにどのような制度設計が可能になるのかです。これらを如何に横断的かつ総合的に検討できるかだと思います。

既存組織優遇施策からの脱却を訴える識者の方との討論でも話題になりましたが、現在日本の地域社会が直面している問題点として、人口減少時代において公共サービスの仕分をする「行政の縮小」に対応する地域コミュニティの取り組みであったり、保守・革新という従来の政治構造ではもはや把握できない地方政治の現状であったりがします。まさに「地方の自立・切り捨て」という論点です。

こうした論点を踏まえ、「地域社会の構造変化」をどのようにアプローチしていけるかが人口減少時代の地域づくりのヒントになると思います。

人口減少を前提とした日本人の働き方、住み方、過ごし方の変化であり、産業・福祉分野における構造変化と外国人労働者の動向であり、歴史的環境の保存と観光開発の関係性などを社会の構造変化におけるコミュニティの再編などと共に模索していくべきと思います。

政策研究大学大学院の調査でも「人口減少による社会の構造変化による一考察」では、既存の制度やシステムでは対応できない領域（税金や福祉、都市インフラ整備など）に発生する様々な社会問題が今後、増発すると指摘しています。
やはり、都市部と地方の関係を明確し、「差」を生むことを考えなくてはいけません。同時に、統合的都市圏域で問題をとらえ、経済的価値以外の統合様式を模索していかなくてはいけません。

また、産業・福祉分野の構造変化と外国人労働者の動向に関しても、政治的背景であったり、外国人労働力の積極的導入に伴う陥穽についても無視できません。地方の自立創出にはエイジフリーな労働力、雇用制度の創出が鍵になるのと思います。

そして、景観整備という名のリハビリテーションです。
歴史的町並保存などを地方は最近力を入れてきていますが、これは１９６０年代から小樽運河保存運動などでデータなどが取られていますので、如何に参考にしながら現代の時代にいかせられるかだとも思います。
景観整備とは新しい文化の創出であり、保存とは変化することだということです。
如何に、その創出と変化を住民主導でコントロールすることが大事であり町並みの保存から「都市を創る思想と制度の再構築」への転回が必要になってくるかだとも思います。私も現在、須坂市の同世代の方々と関連する活動をしていますが、活かせられるか課題でもあります。

こうやって色々考え問題提起をしてくると本質が見えてくると思います。
人口減少社会において地域発展の為に、地域をどう自立に導き新しい制度設計やガバナンスを考えられるか。またその際に、新しい価値や思想の構築をいかに構築していくのかだと感じます。

また、それを実践的な問題解決にどのようにむすびつけていくのか、が大きな論点になってきます。

これからの人口減少時代で社会保障だけに限らずあらゆる分野での優遇を求めてくる現状では、国家として破綻に向かうのは目に見えています。
無駄を省くと言う視点はもちろんですが、地方と都市部との「差」を前提にした、地方社会システムの再編を独自にしていくべきだと思います。

社会学や地域科学的見地を現場へのどう取り組めるかだと感じます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若狹　清史

先日久しぶりに温泉に浸かる機会がありました。同志と裸で今後を話し合いながらの長風呂は非常に有意義であり、癒されもしました。こういった環境に感謝しながら、日々活動していきたいと思います。



「豊かさ」


地域各地を歩いてみてみると、どこも「不景気」の一言。マイナスなイメージがどうしてもぬぐえない方が多いのです。
私はよく、「どうなれば景気がいいと判断されますか？」と尋ねます。ほとんどの方が、あいまいな表現で終わります。

豊かさとは何か？を日々考えさせられます。


資本主義、競争主義の米国主導政治に追従してきた昨今、なかなかその呪縛から抜け出せずにいます。どの地方にいっても、議員さんは「景気回復、経済発展」と叫びます。
しかし、根源的な問いかけはしません。自らの選出区の現状から、どう「景気回復」をしていくのか、地域科学的な根拠は全くないことが多く見受けられます。こういった「依存型搾取構図」の打破をどうしていくかを私は解いていきたいと思います。

こういった構図の限界から、新しい施策発案のスタートとして、世界はヨーロッパを中心に地方の再生をテーマに議論が進んでいます。
物事を根源的に問い、自らの地にある「モノ」をもう一度見つめなおす自然環境の再生と、マネをすることなく、また拡充することのない地域文化の再生を基軸とする施策です。言わば、資本、市場主義とは逆方向に視点をもった地域社会再生の構図となっています。

まさに、日本の地方も本来あるモノの独自性を生んでいかなくてはなりません。
大量生産、大量消費によって、地方がもっている自然を貪る文化の創出からの脱却をしていくには、情報・知識社会の建設に力をいれるべきだと思います。
中途半端な施策の実行は中途半端な結果しか生みません。

合併をするなれば、政令市にならなければ意味がないくらいの覚悟。その覚悟がなければ、独自性を生んだ、自然と人間を結び付ける本来ある欲求のための情報・知識社会の建設に矛先をむけていくべきだと考えます。

各地方の議会を傍聴しにいっても、傍聴席に若者の姿はありません。また、その若者の未来をつくる場でもある議会の中にも若者の姿もありません。
既得権益を生む為だけの政治からの打破をしなくてはならないのに、若者はいません。

私も、各地で若い方々と活動を模索しています。
経済的な豊かさが本来の豊かさなのか、人間本来が持っている「輪」の部分をもう一度戻すことが豊かさなのか。双方をバランスよくするために何をどうしていったらいいのかを、若い世代が共に手を取り合い考えぬき、行動していきたいと考えています。

そんなことを感じている今回でした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若狹　清史