若狹清史ブログ

先日、若者が集う会に呼ばれ、意見交換したあと、しゃぶしゃぶ食べ放題という特典つきでした。
昔の感覚で、何人かの若者とがっついてみました・・・胃と腸が翌日やられました(苦笑)ほんの数年前までは相当いけたのに・・。しかし、若者たちは数人を除きみんなお上品に食べて飲んでました。もっとがっついて欲しかったなあ。でも、私みたいに壊れるよりはいいですね。しばし、食べ放題は遠慮し、飲み放題にしたいとおもいます(笑)


「感覚」


先日、米国時代の関係者と情報交換をする中で、感じたことを綴りたいと思います。

大統領選挙を年末に迎え、各陣営が徐々にネガティブ、ポジティブキャンペーンを繰り広げつつあるようですが、今後、より加熱することは必須です。
日本メディアも徐々にヒートアップしていくことは間違いないでしょう。
（逆に日本の選挙や総理選出にかんする記事だけでなく日本の話題は米国では、これでもかというくらいありません。米国に対する憧れや凄みなどに負けないだけのものを日本も樹立していくべきだといつも思いますが、それは別の機会で）

大統領選挙でも争点の一つになっている財政健全化。
端的にみていけば、財政規律以外の主な争点はTea Partyには見られません。実際の財政極右的な人は勢いがあまりないのかもしれません。
実際、共和党の議員ですら、米国債の５０％以上が日本、中国などを中心に外国に保有されている状態で、連邦債務をこれ以上増やすべきでなく、将来への国の危機感や責任感を、打破する施策を打ち出したほうがいいといわれていました。一方、医療費を中心に社会保障費を義務的経費として支出優先という民主党議員もいます。

私はこの財政健全化論争は、日本同様今後より激化すると思いますが、日本の対米国財政施策対策室などをつくり、どんどん勝負できる環境をつくることを念頭にした活動を望みたいと思います。

例えば、今はやや後退していますが、米国の高速鉄道設計計画における日本政府としての売り込みを継続的にかつ強気にしていくなどです。財政健全化の懸念からフロリダなどでは先送りされたりしていますが、その他都市の計画にどんどん、日本政府がアピールすべきです。国土交通省は十分に行っていると言っていましたが、その感覚が弱いと思うのです。
こういった状況を政府が半ば強引に政治的経済的に乗り込まないと、民間企業が海外に人脈をつくり進出をしていき、人材ノウハウともに政府に帰属もしませんし、外国中心で勝負してしまいます。

現に、ロサンゼルスでは近畿車両が、独シーメンス社やスペインCAF社との競争に勝ち、ロサンゼルス郡都市交通局から新型路面電車２３５編成（計４７０両）の製造を受注内定が決まりました。米国内での新規雇用創出の条件もクリア（ロサンゼルス近郊に工場を約５０億かけ新設）し、受注額も７００億を超えるときています。融資も国内外からだと聞いています。

こういった時の為に、政府が国内企業との連携、売り込みをしていける、よりオープンな仕組みをやはり作っていかなければいけませんし、日本国内においても、受け入れてもらう代わりに、日本にも新しいノウハウや技術があればどんどん引き受けていく度量も必要に思います。

そして、外国での大型インフラや輸出拡大など大型案件に関する融資を従来よりももっと緩和した法改正をしていくべきだと思います。同様に諸外国が日本での大型プロジェクトに関与する機会を融資とともに与え、国内新規雇用の条件を設けていくなどの取り組みを行っていくべきだと思います。日銀や日本政策金融公庫なども自覚を持つべきです。財務省ばかりみていても、外交での経済はまわりません。

日本経済の牽引役と期待される大型インフラや輸出事業をなお一層の高い技術力で売り込むための、戦略上のファインチューニングをするのが、政治だと思います。

やはり、現地の土地勘や政治感覚を体験した通しの定期意見交換は大切だと改めて思いました。
日本がよく行う、「視察」よりも大きな意味があります。議員や役人も１〜２年各市町村、各都道府県、各国に一度でいいので、交換留学ならぬ交換議員活動として経験してくることで、戻ってきた以降も、感覚が大きくなれる気がします。

学生時代に私は、日本一周を車で数か月かけてしました。（車内泊）
現地の方との交流は非常にいい経験として今も活きています。今同じ地域に仕事ででかけてもすんなり入れます。こういった感覚を大切にしていきたいと思います。

そんなことを感じた今回でした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若狭　清史

今日から５月ですね。昔からの仲間の誕生日でもあります。中学校から約２０年。長いようで短く、濃い年月だなーといつも思います。また、保育園から約２７年来の仲間もいます。本当に家族のように甘え、同志とし切磋琢磨できるありがたい存在です。こういう仲間を大切にしたいですね。


「人の流れ」


就職難、転職難の時代だという話をよく聞き、それが政治のせいだといいます。
政治家も問題視し、教育関係者も嘆きます。しかし、求人はあります。

いつの時代も政治に対する関心は高い。しかし、言うだけ報道、批評が非常に多いですよね。また、若者へのバトンタッチを拒むベテラン族とメディアとの親密度も不透明です。
こういった側面と、現況のシステムとの関係性が、上記の問題点にも繋がっているのかなと考えます。

私は常日頃から「自立・自律」への挑戦と銘打って、活動をしています。
様々な問題提起の中でも、この部分をぶれずに展開しているつもりです。

今の政治は中央も地方も、必ず誰かの「せい」にして終わります。そして批評をします。個人攻撃は最たるものですね。会ったこともない人をよく批評できるなー。と私なんかは思います。

政策的なこともしかり。私は発言させていただける場があれば、自らがやってきたまちづくり施策などを提案しますが、よくグローバリズムの人間だと批評されます。
私の意見にかわる対案などだしてくる人はあまりみたことがありません。
それでは、先に進まないのです。

右も左も結局は同じなのです。
本当に改革をする覚悟をもたなくては、日本の政治は強くなりません。
従来の既得権益だけにつかった政治ではもうだめなのです。
また、会議などをみても、感情論が先行してしまい、結論の見えない会議が多いのです。
哲学や政治思想の議論は議論とし、政策の場は政策の場としなければいけません。

私は、これからは個人の自立が重要になると思います。それは職業もそうです。
多様化した社会だからこそ、その個人に相応しい仕事へのサポートをするのが、まずは大事だと思います。各個人が自立することが最終的に公助になると考えます。

自立した業をできる人にはサポートはいりません。
現状の何でも保護するという概念からそろそろ脱却していくべきだと思います。

これだけ地方も疲弊し、国も借金を抱えているのであれば、改革が必要なんです。
行政は本来やるべき行政をするべきであり、個人が自立して様々なことが可能になるのであれば、その人に行政は完全に業を任せていくのが、これからの自立だと思うのです。

要は、もっと人の還流をしなくてはいけないのです。若い世代にチャンスやある程度の無茶をさせるべきなのです。自立できる若者たちに一端をまかせてもいいのです。
うまくいかなければ、他の分野にトライさせればいいのです。

高齢化がすすみ、定年延長化も議論されている昨今、「経験がものをいう。」という既得権益につかりきった人たちがいう言葉を前提に物事進められていることに、意見を言わなくてはいけません。

国際化に向けて世界は動いている中で、地方は職業の本質を変え、人を大きく還流させながら、各エリア単位で、最終的には国単位で動かしていかなくては、日本人力の向上にも結び付きません。

今のままの古い制度の中では、一部の企業だけが利益を得、政商を軸に活動している政治家が居座り続けますし、それが、国益になるとは到底思えません。

政治学、統計学をみてもシステムは必ず疲弊するのです。システムの在り方には常に慎重でなくてはなりませんが、既得権益化すれば居座り続けて、新しいことをする勇気がなくなるのです。

TPPしかり、反対する人たちの意見が感情的で既得権がベースにありすぎると感じます。私は参加するべきだと従来より言っています。もし、日本が不利の動きをするならば、反対すればいいですし、そういった交渉ができないような政治家、役人なら、変えればいいのです。また、農業の方たちも、自立に向けたサポートをしていければ、還流が起こり、農業に対する意識も変わってくるはずです。私は農家出身だからわかるのです。

未来の日本を考えるならば、制度の変更は必ず必要なのです。保護するのではなくサポートし、自立へ導くのです。

経済の活性化には依然、地方を中心に公共事業への投資も大きく叫ばれますが、この感覚もそろそろ脱却するべきです。一時は回るでしょうが、しかもそれは一部の企業にしか回らず、国民の所には来ないのが現状です。（もちろん、必要な公共事業はやらなければなりません。）そして、建設後の維持管理などを考えれば、税負担になるのは明白です。

需要と供給を見定めるためにも、会計制度の改革にもこれからは取り組むべきです。
今の日本のシステムでは、需要と供給でのだるま式連鎖はもう続きません。
しかし、連鎖がおきれば、そこに余白ができ、新たな職であり、適材適所の人を導くことは可能になります。その行動をとらなくてはいけません。

これからは、自立する個人を増やすためのサポートに力をいれ、需要と供給の連鎖に余白を生むための人を増やすことが大事です。

いつまでもベテランが「負をつくった事実は認めず、経験だけを売りにして威張り、そのベテランのいうことを聞く後輩だけに同じ道を踏ませる」ようなことからの脱却をし、若者や、やる気のある人にチャンスを与え、自立へのサポ−トを行い、職への転換システムも構築していくことに、これからは重きを置くべきだと思います。
若者ややる気のある人たちに、もっとチャンスを与えなきゃ、だめです。
年功序列のマイナス面もきちんと受け止めるべきです。

私にもよく大物政治家から、世襲政治家から「脅し」にもにた圧力が多々あります。（私なんかに力を注がないで、国民の為に、地域の為に力を注いでほしいですが。）
今、やらなくてはいけないことを、私ができることは必死に訴え、取り組んでいきたいと思います。

また、我々世代も逃げることなく、未来にツケを残さない社会システムを今から考えていかなくてはならないと感じた今回でした。
就職難、転職難の解決策の一助として、今後も上記を軸に研究していきたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若狭　清史

車検の時期は二年に一回。（新車購入時は三年）この二年は、あっという間に感じてしまいますね。ついこの間やったはずなのに・・・と。米国（LA）ではスモッグチェックという排気ガスチェックのみ（基本相当ゆるい審査）でしたので、幅広い層が自動車を買うし乗れました。重量税とやらも、どこまで必要意義があるのかもよくわかりません。と、車保有者の多くの方が思っているかもしれませんね。


「真似」


東京都は約１３００万人、横浜市は約３７０万人、名古屋市は約２２０万人、長野県は約２２０万人、長野市は約３８万人。長野市と土地面積も似ている新潟市は約８０万人。

先般、政策セミナーにて講演させていただきましたが、その後の意見交換の場で各地域から来られている方々と議論をしたときに感じたことを綴りたいと思います。

上記の数字は現状の人口です。
今後は、少子高齢化により減っていくことでしょう。しかし、それは都市部と地方では減少率は違うのは明白です。

それは経済施策にも言えることです。土地はあるが、農業人口衰退傾向の地方なのに、景気回復の議論の部門を都市部と同じことにしている現状に問題があります。
地元の現状を受け入れようとしない地方自治体や関係外郭団体が多いと思うのです。
役人も政治家も、今さえよければ、今だけ乗り切れば。の精神で、施策などは「他都市でやっているのを視察しに行く。それを真似よう。」という姿勢が見え見えなのが、衰退地方の傾向です。

また、都市部のような景気を地方でも。という同物価願望が地方にもメディアなどを通じて当然のようになっている昨今では、経営者もまた「景気が都市部と違う。もっと景気回復を」という傾向にもなります。

同時に、高齢者がただでさえ多く、選挙に行くのも高齢者ですから、福祉施策には何よりも力を入れざるを得ない地方では、社会保障費が増えていきます。

ただでさえ、借金だらけの地方です。その集まりが国ですから国も借金だらけです。
地方は国のせいにして、国は地方のせいにする。この仕組みの限界です。
どうにもこうにもなりませんよね。

しかし、議論の場では各地方の現状として「景気が悪い」の連呼でした。
確かにそう思います。しかし、それを打破するための議論にはならず、「都市部ような景気回復をしたい。都市部の皆さんの施策を教えてください」を結局はやっていても何にもなりません。

そして新しいことには「誰かが、他の都市がやっていないと・・・」という姿勢。そうなれば都市部がどんどん先端的施策を取り入れていくことになり、賞味期限が切れたころの施策を、地方で取り入れている昨今では、結果は見えています。

公認会計士の本郷先生に聞けば、「不景気というが、儲かっているところはかなりある。儲かるという基準感覚の問題。儲かっていない会社との格差がある。」という話をされていました。

前回のブログでも書きましたが、「システム（制度）の限界と情の欠如」にも繋がってしまいますが、都市部の良さ、地方の良さと割り切り、独自エリアを創出していかないと、人口減少の地方は生き残れないと思います。同時に公助の精神です。

お任せ主義と技術の進歩で平和ボケをしている国家に未来はありません。

現実に起こっている話ですが、北海道の羅臼町では水道料金が25.5％も大幅に値上げに踏み切らざるを得ませんでした。羅臼町の人口はピーク時の3分の2になります。当然のように人口が減れば、1戸あたりの料金は当然高くなります。
こういう現実は日本の地方で約８０を超える市町村が踏み着ざるを得なくなっています。人口が少ないほど高くなる傾向があります。

日本は世界で最も高齢化によって人口減少が進んだ国です。2017年以降は毎年50万人以上、30年後の2039年以降は毎年100万人以上減ると予測されています。長野県の人口が２年で減るということですね。

ただでさえも、国と地方を合わせ、国民ひとりあたり600万の借金。これに少子高齢化による人口減少により、国も地方も財政難は深刻化になります。昨今問題の世代間の支え合いによる年金システムだけではなく、あらゆる社会システムに限界がきます。
現状のままのシステムで行くならば、ひとり当たりの社会維持コスト膨らみます。すでに社会維持コストの上昇で、国民生活が脅かされつつあります。

将来像も描けない今の政治の限界を専門家だけでなく、役人や政治家、経営者も現状を受け止めるべきです。同時に我々国民も「誰かのせい」で逃げるのではなく「未来の世代に自信をもたせるためにも、苦労を買うべき」です。

国のシステムを変えるためにも、地方は国におんぶにだっこの考えはやめ、都市部の施策を真似することが地方の活性化のような幻想をみるのはやめて、独自エリア（道州制）にむけて、生き残る術を考えるべきです。「差」を生み、コンパクトな地方を創出するべきです。

人口が減れば需要も減ります。限られた財源の中で一定のインフラを維持していく観点からも、居住地のコンパクト化が望ましいのです。
先般、専門家の中村理博士とも共同研究しましたが、全国の市町村の面積、人口、「一人当たりの市町村の歳出額」から、居住地が拡散していると行政サービスの効率が低下することもわかりました。

困れば観光。という概念も否定はしませんが、もっともっと踏み込んだ施策の実行が地方には求められます。

新しいまちづくりは、将来像も描きながらの踏み込んだ議論はなされていないのが現状です。真似事政治の限界を感じ、今後も訴えていきたいと感じた、セミナー後の議論でした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若狭　清史

新年度が始まりましたね。地域の飲み屋の店主十数人に意見を聞きましたが、新入社員の来店率を聞いたら「圧倒的に女性の新入社員や、その女性上司が歓迎会を開く飲み会が多い」と言われていました。
男性新入社員は少ないという現状に、残念。皆さんは飲みいかれてますか？


「独自エリア」


先日、作家の小林弘潤先生との話の中で「昨今の慢性デフレの要因」等についてありました。今回は、そのことについて綴ってみたいと思います。

世間ではデフレ要因について大きく「日銀の金融緩和が足りない」「社会保障制度の不備による将来不安」「少子高齢化」が言われております。
現政権や野党でも、「将来不安が大きいから社会保障制度改革をやらないとデフレは解消しない。だから消費増税が必要」という論法をしています。

それに対して新潟の泉田知事が消費増税に反対して「一人っ子政策をとった中国は勢いがある。高齢化と人口減少が進むことが分かりきっているのに成長している。人口減少は経済縮小と決めつけるのは短絡的で、生活水準を上げることを考えるべきだ。生活水準を上げると必要なモノが増えるので、人口が減っても経済は成長できる」という言い方をしていたと、小林先生が言われていました。

私の見解は、後者に近いのですが、「システム（制度）の限界と日本人の情の欠如」だと思います。日銀の金融政策をしても、マクロ経済は動くと思いますが、どこまでミクロ経済は廻るのかは未知数であることは今の制度上、私はそう思います。また社会保障制度の不備による将来不安は、まさに日本人がお任せ主義に浸っている現状です。これは、潤う政策を作っても、さらに「もっと優遇を」と「自らのことばかりの情の欠如と」なるのは目に見えています。

また現在の増税議論は、何も本質的な問題を追求せず、解体もせず、大きな政府を作って、挙句の果てに、「これでは国はもたない。だから増税。協力してくれ」では私は納得いきません。増税しても結局マクロ経済は回りますが、地方は消費税も一旦国に挙げられ、国が再度、地方へ一部還元するやり方では地方のミクロ経済は回りません。官僚的デフレ対策の最たるものだと私は思っています。

その点、泉田知事の「少子化＋高齢化＝経済悪化」論の間違いは賛成です。中国と比較するのはいくつか問題がありますが、人口が減るから経済縮小だ。という論調はまさに古い発想であり、それが失敗を招いていると思います。

ですから、私は、日本のシステムの改革をしなければデフレの脱却はないと思います。
国は国。地方は地方。議会も、国会は国会。地方議会は地方議会。すべてを縦のラインでピラミッドに考える政治はもう限界です。独自性を出したエリアとの格差をだせれば、経済は回ります。国に頼る、頼らなければならない地方。地方に「お金」をちらつかせいうことを聞かせる国。の関係は大きな無駄を生みます。

まずは、この部分の改革をし、同時に日本人の「モラルや情」をあらゆる分野で取り込むことが大事なのです。社会保障の意味。公共事業の意味。などの差を生むこと。等。

そして、独自性のエリアとして道州制の導入へ地方は踏切り、国は国家、外交に力をいれる体制に切り替える時だと思います。広域自治体に予算と権限を移譲して政策決定の自由度とスピードを高められ、地方行政・地方経済の活性化が期待できます。諸所問題があることはわかりますが、道州に権限を奪われることを嫌う省庁の抵抗と、向き合い推進をしていくことが、必ず必要になってくると思います。これには、リーダーシップの強い、ぶれない政治家が必要ですが・・・。ゆくゆく立法権まで地方が持てるようになれば、諸外国と同様、地方と外国地方があらゆる展開が期待できます。グローカル社会に近づけます。（グローバルとローカルの融合）

上記の議論と同時にそれから消費税増税議論に踏み切ることで、雪だるま方式でどんどん消費が増え、自然に生活水準をあげようという流れになってくると思っています。そうなれば必要なモノがまた生まれてきますので、人口減少時代の日本でも成長はできると思います。

消費税を国税化していてはもう限界です。

国も地方も「自立」することが、デフレへの脱却であると思いますし、それができないのが慢性的なデフレな今だと思います。

そんなことを感じた今回でした。

追加
以前、「今の政治はダメ。経済を何とかしなくてはいけない。暮らしをよくしなければ」とベテラン議員やベテラン首長がいくらいっても、「？？？」なぜ、今までできなかったのですか？気付かなかったのですか？という現状と、そういう方々を選んでいる有権者も、デフレへと導いている要因もあるという、面も指摘されたことがありますが、私もそう思います。

新しい政治への転換として、大阪が今盛り上がっていますが、相も変わらずの既得権益、なれ合い政治のオンパレードに、長野もいっそのこと、同志を集めなければと思ってしまうこの頃です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若狭　清史

明日から24年度が始まります。いつの時代も課題が山積しています。というより、課題をつくっているのかわかりませんが。プラスのことは少ないのです。と、各政治家は言います。なぜあれだけの政治家がいてよくならないのか？選出している我々国民にも責任がありますね。住民力の向上がこのグローバル化し、情報多様化した社会では必要ですね。そんなことを訴えていきたいと思います。


「迎合と絆」


この一年、メディアをはじめ、政治でも家庭でも、地域でも商売でも「絆」というもの大きく謳っています。今回はそこに感じることを綴りたいと思います。

被災地に限らず私が全国廻った各地で「絆」を結び付けて様々な取組？を行っています。
また、この「絆」を国民のほとんどがこの一年で実感したという、メディアのデータもあります。
東北だけに限らず行政が、地域が、「絆サロン」や「絆ボランティアプロジェクト」やら、「絆相談員」やら「絆支援員」やら、「絆をとりもどそう商品（絆ラーメン等）」やら、あげればキリがないほどの「絆」のオンパレード。

この言葉を乱発する意味は何か？です。
本来ある意味が全く見えなくなっています。

同時にプラス面としてはこの言葉によって、少なからず地域社会とのつながりを見つめなす方向に変わってきていることは、見られると思います。
つい数年前までは「無縁社会、無縁地域、無縁家族」という言葉が多用され、各世代間でも絆がなくなってきたことを考えれば、「次世代への希望」「みんなで力をあわせて」「人は心」「思いやり」などが、旋回してきている社会になりつつあるのかもしれません。

しかし、これだけ乱用されると、まだまだ複雑化し未復興の被災地では、本来の意味がかき消され、現地の方たちが本来求めている課題ではなくなっているのではないかということです。

私も現地の方々との声を聞き、思ったことがあります。
結局は「絆」とは、被災地の方々のテーマでなく、被災地の方をダシに他の人たちが求めているテーマに過ぎないのではないか。ということです。現地は皆さん必死に生きていますし、震災前から地域コミュニティは他所よりはあったし、連携はきちんととれています。

また、この絆はメディアを中心に、独り歩きしている感が否めません。この言葉を我々国民が本当に「実感している」のであれば、様々な諸問題にも「反対せず協力できるはずです。」

絆、絆と騒いでいる人たちほど、東北のものは危険だから国がきちんと調査しろとか、その国の調査が信じられない。とか騒ぎます。それは、現地で生活している方々のことを考えていっているのかと憤慨したくなるような矛盾の出来事が頻繁に起きていることが物語っています。自分さえよければいいという現実と、「かわいそう」という言葉が「絆」の意味に変わってもいることにも、やはり見極めなければなりません。

我々一人一人が、あの震災以来、「絆」というメッセージにも似た「想い」を被災者に託してきたと思います。しかし、そこには現地の「現状の苦しみと既にある暖かさ」が抜け落ちていたのではないかと、私は思います。
それが乱発した場合、その言葉は、現地の方々には「ノイズ」でしかなく、それに気づかずに、他所にいる我々が壊しているのかもしれないという可能性があります。

復興利権に群がる現実と、所詮他人事のようにしている多くが、「絆」という言葉で、自らを「思いやっている」だけにすぎません。

「絆」という言葉がただただ消費している現実を、我々国民は被災地の方以上に考え、改めなければならないのかなと思います。

そんなことをこの一年感じています。
明日から４月。そう感じながら私は進みたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若狭　清史